文科省
2018年06月02日
大学定員超過抑制と今後の影響
２０１６年度から始まった、文科省の大学定員超過抑制。
毎年だんだん厳格化されて、昨年度の入試は、
定員の大規模大学（8000人以上）では、定員抑制が1.10倍以上
中規模大学（4000人～8000人未満）では、1.20倍以上で、
補助金が不交付になるというから、各大学が必死になるのは当然。
もちろん、この影響で、ホッとした小規模大学も多く、
（なぜなら、小規模大学はこれまで通りの1.30倍以上でないと不交付にならない）
かなりの小規模大学が、昨年に比べ入学者を増やすことができたはずだ。
混乱ぶりは、NHKのサイトに詳しい。
つまり、今年の入学者はこれまでと違い、学力レベルにかなり異変が起きているはず。
NHKでは第一志望の大学に入学できた学生の例が出ているが、
そうでない例もたくさんあるはずとなると、中退率増が不安材料となる。
また、これで、首都圏の大学進学をあきらめ、
地方大学まで、入学者が戻ってくるかというと、それはまた別の問題である。
地方大学まで、入学者が戻ってくるかというと、それはまた別の問題である。
首都圏大学より、地方の大学入学のメリットがない限り、難しい。
もちろん、私は地方大学の存在意義を否定するものではないが、
地方の問題としては、大学だけで解決するのではなく、地方での就職、活躍、
授業料などもセットにして整えないと、都市を諦めて地方へという選択を
しにくい可能性がある。
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ということで、これらのホットな課題を、このたび
大学広報セミナーということで、6月19日（火）に実施することを企画した。
前半では、キックオフで、旺文社パスナビ編集長の方のプレゼンを皮切に、
参加者同士の意見交換をワールド・カフェ形式で実施。
参加者同士の意見交換をワールド・カフェ形式で実施。
大学教職員だけでなく、高校も、一般の方もフラットな関係で、意見交換をする。
後半は大学通信の常務取締役の安田賢治さんによる講演。
通常大学のセミナーは、企業が自社サービスをセールスするために、
昨年度分析が語られる事が多いが、そういうストーリーではなく
データに基づく、ニュートラルな分析や傾向や予測を話して頂く予定。
大規模大学では、必要にかられ自学で分析を行うと思うが、
なかなか小規模では、そこまで分析できず、担当部署では
「入試部署が頑張ったから、募集結果がよかった」ことにする話も聞いたことがある。
（もちろん頑張っていることは否定しないが、、、）
だが、たとえば、学校指導要領やセンター入試なども変わっていく昨今、
大学教育が変わらなければ、新しい学生に選ばれない。
そして１８歳人口の減少。
データに基づく冷静な分析と、改革への決断。
教育企業は本当は自社を飛び越して、大学間で連携や情報共有をされるのは、実は好まないはず。
だが、大学間で連携したり、情報共有し、改革できれば、一緒に生き残る可能性も出てくる。
neco5959 at 00:24｜Permalink│Comments(0)
