新ねこブログ

東洋経済「大学が壊れる」特集(2018年2月10日号）。
この入試時期に、胸がつぶれるような思いで
ワーストランキングを見た職員もいるかもしれない。

私学の教育活動資金収支差額にフューチャーさせて、
定員割れが加味されていないランキングだったのが気になった。
国立大学の「壊れ」具合の記事は、丁寧に追っていたように思う。


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大学職員の時代は、ほぼ、年明け以降は４月頭まで、
「ピリピリ」「キリキリ」「ドキドキ」の日々だった。

「定員割れ」は絶対ダメ！！！！

なのだ。

この時期は、広報または募集担当は、
来年度の広報の仕込みをするタイミングであり、
（新年度大学案内製作、新年度媒体etc）
入学予定者のフォローをする時期であり、
卒業式、入学式、東日本大震災のメモリアル等の広報ネタが満載の時期。

だが、
今年の募集もちゃんとうまくできていないと新年度もない。

きれいに、募集や広報が分割されていたり、
人員が潤沢である大学もあるのかもしれないが、

結構、人が少ないところも多いはず。
どこの部署もそれなりに忙しい。

管理者の冷静な判断や方向性の指示が必要だ。
仕事は「きれいに」やることが大切なのではなく、
優先順位を付けて、目的を達成すること。

大学は、営利目的で建てられていないが、
収支のバランスが守られなければ、存在できない。

「定員割れ」は絶対に回避しなければならないし、
「定員割れ」をしたなら、一刻も早く抜け出さなければならない。

そんなのは「当たり前」（断言）。
「言い訳無用」そんな時代が来ている。

「大学が破綻した時、職員の身の振り方は？」の続き。

今日（2018年1月20日）も読売新聞から、下記の記事が掲載。
大学入試シーズンで、教職員はピリピリモードであるはずなのに、本当にあおる。

経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続５年など

経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続５年など
1/20(土) 6:05配信

　文部科学省は、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合などに、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを２０１８年度に導入する方針を決めた。

　財務情報を開示していない法人の減額幅も拡大する。１８年度は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が見込まれるため、経営改善が進まない法人には撤退を含む抜本的な対応を促す。

　文科省はこれまで、特色ある研究や地域連携、大学の国際化などに積極的な法人には助成金を加算する一方、大学の大幅な定員割れや不正経理などの不祥事の際には減額を行い、改善を求めてきた。

　１８年度からは減額要件として、従来の「定員割れ」に「５年程度の連続赤字」「教育の質が低評価」を加え、すべて該当する場合はさらに助成金を削減する。

学校教職員は、マスコミ報道で、
「自分の職場、大丈夫か」
「いざとなったら、自分は？？」
と心配になっているはず。

でも、本当に危機的な情報は、幹部しか共有しないしものだし、
（いくつもの銀行の破たんの時だって、そうだった）
危機的な情報を目にしたところで、
「でも、そんな簡単にはつぶれないよね」とか
「でも、この年齢じゃ、このスキルじゃ、転職するより、
いざとなるまで、ここにいた方がマシ」と考える傾向がある。

「こうなるとわかっていたのに、なんで文科省は大学の設立を許していたんだ」
とかいう人がいるけれど、分かってやっている。
”私学は、18歳人口急増の調整弁”ということを、聴いたことがる。

なので、私学事業団は、すでに、大学破綻のことを既にきっちりとした
報告書を10年以上前に書いている。
そこに、ご丁寧に、大学が破綻した場合の、教職員の転職についても
明記している。

5）教職員の転職支援方策の検討     
経営困難な学校法人や破綻する学校法人が発生することにより、専任又
は非常勤の教職員の整理解雇の増加が予想される。やむなく経営破綻や学
校廃止に至った場合の教職員の転職先の斡旋等については、学校法人の経
営者の責任において努力すべきである。高度な教育研究実績を有する教員
や事務処理能力・経験等を有する職員が人材として有効に活用されず失職
することは、社会的にも損失であると言えよう。
ついては、私学事業団が私学団体や各分野の専門家等と連携し、私立大
学の教職員の人材情報を取りまとめ、データベースとして整備し、人材を
必要とする学校法人等に提供することで、教職員の転職支援ができる仕組
みを検討することが望まれる。

(私立学校の経営革新と経営困難への対応― 最終報告 ―
平成19年8月1日　
日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会　P30より）

急に騒ぎ出したわけでなく、
10年以上待って、話し出した、わけである。

どんな人材なら、受けてもらえるか。
>・高度な教育研究実績を有する教員
>・事務処理能力・経験等を有する職員

でも、その情報は、当該大学の人事担当が事業団に提出するのか？
また、登録先の、事業団が作る人材データベース。

一番ベターなのは、なんとか、
職員が学校を守りきる＝職場を存続させること
ではあると思うが、

そういう意味で、幹部レベルだけではない、
下のレベルでの、大学間連携が必要になるかもしれない。