H27からスタートした「私立大学等経営強化集中支援事業」のH29の採択発表が、
2月5日あった。

平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」の選定校について

3首都圏以外で、収容定員2000人以下の大学を対象としている。
（本来は、定員充足率が低めの大学の経営支援だということで、
来年度から定員充足率の割合の上限を下げるようだが、、、）

今年は100校程度の採択だが、
これに採択をされたことが、必ずしも、「生き残り」を約束された
わけではないだろう。

補助金をいただくことを引換に、
経営改善への取組みや体制を設問により、オープンにするわけだから、
この事業への申請自体について、異論がある法人もあるかもしれない。

事業にアプライするかはともかく、設問で書かれていることは、
経営者というより、管理者レベル（部長、課長）が
旗振り、組織対応していくものも多いような気がしている。

SWOT分析を実施していますか
経営・財務状況の把握・分析手法等についてのＳＤを実施していますか。

社会人学生の受け入れ人数が増加していますか。

オープンキャンパスの参加人数が増加していますか。
（それぞれ過去３年の実績平均値と比較／本設問における「参加者」とは高校３年生以外にも、他学年の生徒、児童及び保護者等も含むすべての参加者が対象となり、参加者数は延べ人数でカウントする。 ）

この事業の申請業務自体は、職員が対応するわけだから、
この設問チェックするだけでなく、やれていないところは
「なぜ、やれていないのか」「やるには、どうしたらいいか」
を自分事として、考えられていることが求められている。

作成する資料が、上位管理者に実績をとがめられないようにするために、
テクニックを駆使する、小賢しい管理者がいるものだが、
そこを管理者は見抜かないとならない。

たとえば、上記のオープンキャンパスの参加者数は、単年度でなく
少なくても、複数年度のレンジで、しかも複数学年や保護者、子どもも
チェックしろと言っている。

さらに、加えれば、エリア外で、応募できない大学の職員は、
これを、自学でやれているのかどうかを、本気で検証するべきであろう。