経営難
2018年01月20日
大学が破綻時の職員の身の振り方→既に書いてあった
「大学が破綻した時、職員の身の振り方は?」の続き。
今日(2018年1月20日)も読売新聞から、下記の記事が掲載。
大学入試シーズンで、教職員はピリピリモードであるはずなのに、本当にあおる。
経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続5年など
学校教職員は、マスコミ報道で、
「自分の職場、大丈夫か」
「いざとなったら、自分は??」
と心配になっているはず。
でも、本当に危機的な情報は、幹部しか共有しないしものだし、
(いくつもの銀行の破たんの時だって、そうだった)
危機的な情報を目にしたところで、
「でも、そんな簡単にはつぶれないよね」とか
「でも、この年齢じゃ、このスキルじゃ、転職するより、
いざとなるまで、ここにいた方がマシ」と考える傾向がある。
「こうなるとわかっていたのに、なんで文科省は大学の設立を許していたんだ」
とかいう人がいるけれど、分かってやっている。
”私学は、18歳人口急増の調整弁”ということを、聴いたことがる。
なので、私学事業団は、すでに、大学破綻のことを既にきっちりとした
報告書を10年以上前に書いている。
そこに、ご丁寧に、大学が破綻した場合の、教職員の転職についても
明記している。
平成19年8月1日
日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会 P30より)
急に騒ぎ出したわけでなく、
10年以上待って、話し出した、わけである。
どんな人材なら、受けてもらえるか。
>・高度な教育研究実績を有する教員
>・事務処理能力・経験等を有する職員
でも、その情報は、当該大学の人事担当が事業団に提出するのか?
また、登録先の、事業団が作る人材データベース。
一番ベターなのは、なんとか、
職員が学校を守りきる=職場を存続させること
ではあると思うが、
そういう意味で、幹部レベルだけではない、
下のレベルでの、大学間連携が必要になるかもしれない。
今日(2018年1月20日)も読売新聞から、下記の記事が掲載。
大学入試シーズンで、教職員はピリピリモードであるはずなのに、本当にあおる。
経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続5年など
経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続5年など
1/20(土) 6:05配信
文部科学省は、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合などに、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを2018年度に導入する方針を決めた。
財務情報を開示していない法人の減額幅も拡大する。18年度は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が見込まれるため、経営改善が進まない法人には撤退を含む抜本的な対応を促す。
文科省はこれまで、特色ある研究や地域連携、大学の国際化などに積極的な法人には助成金を加算する一方、大学の大幅な定員割れや不正経理などの不祥事の際には減額を行い、改善を求めてきた。
18年度からは減額要件として、従来の「定員割れ」に「5年程度の連続赤字」「教育の質が低評価」を加え、すべて該当する場合はさらに助成金を削減する。
学校教職員は、マスコミ報道で、
「自分の職場、大丈夫か」
「いざとなったら、自分は??」
と心配になっているはず。
でも、本当に危機的な情報は、幹部しか共有しないしものだし、
(いくつもの銀行の破たんの時だって、そうだった)
危機的な情報を目にしたところで、
「でも、そんな簡単にはつぶれないよね」とか
「でも、この年齢じゃ、このスキルじゃ、転職するより、
いざとなるまで、ここにいた方がマシ」と考える傾向がある。
「こうなるとわかっていたのに、なんで文科省は大学の設立を許していたんだ」
とかいう人がいるけれど、分かってやっている。
”私学は、18歳人口急増の調整弁”ということを、聴いたことがる。
なので、私学事業団は、すでに、大学破綻のことを既にきっちりとした
報告書を10年以上前に書いている。
そこに、ご丁寧に、大学が破綻した場合の、教職員の転職についても
明記している。
5)教職員の転職支援方策の検討(私立学校の経営革新と経営困難への対応― 最終報告 ―
経営困難な学校法人や破綻する学校法人が発生することにより、専任又
は非常勤の教職員の整理解雇の増加が予想される。やむなく経営破綻や学
校廃止に至った場合の教職員の転職先の斡旋等については、学校法人の経
営者の責任において努力すべきである。高度な教育研究実績を有する教員
や事務処理能力・経験等を有する職員が人材として有効に活用されず失職
することは、社会的にも損失であると言えよう。
ついては、私学事業団が私学団体や各分野の専門家等と連携し、私立大
学の教職員の人材情報を取りまとめ、データベースとして整備し、人材を
必要とする学校法人等に提供することで、教職員の転職支援ができる仕組
みを検討することが望まれる。
平成19年8月1日
日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会 P30より)
急に騒ぎ出したわけでなく、
10年以上待って、話し出した、わけである。
どんな人材なら、受けてもらえるか。
>・高度な教育研究実績を有する教員
>・事務処理能力・経験等を有する職員
でも、その情報は、当該大学の人事担当が事業団に提出するのか?
また、登録先の、事業団が作る人材データベース。
一番ベターなのは、なんとか、
職員が学校を守りきる=職場を存続させること
ではあると思うが、
そういう意味で、幹部レベルだけではない、
下のレベルでの、大学間連携が必要になるかもしれない。
neco5959 at 17:55|Permalink│Comments(0)