補助金
2018年02月11日
「私立大学等経営強化集中支援事業」の設問に思う
H27からスタートした「私立大学等経営強化集中支援事業」のH29の採択発表が、
2月5日あった。
(本来は、定員充足率が低めの大学の経営支援だということで、
来年度から定員充足率の割合の上限を下げるようだが、、、)
今年は100校程度の採択だが、
これに採択をされたことが、必ずしも、「生き残り」を約束された
わけではないだろう。
補助金をいただくことを引換に、
経営改善への取組みや体制を設問により、オープンにするわけだから、
この事業への申請自体について、異論がある法人もあるかもしれない。
事業にアプライするかはともかく、設問で書かれていることは、
経営者というより、管理者レベル(部長、課長)が
旗振り、組織対応していくものも多いような気がしている。
この事業の申請業務自体は、職員が対応するわけだから、
この設問チェックするだけでなく、やれていないところは
「なぜ、やれていないのか」「やるには、どうしたらいいか」
を自分事として、考えられていることが求められている。
作成する資料が、上位管理者に実績をとがめられないようにするために、
テクニックを駆使する、小賢しい管理者がいるものだが、
そこを管理者は見抜かないとならない。
たとえば、上記のオープンキャンパスの参加者数は、単年度でなく
少なくても、複数年度のレンジで、しかも複数学年や保護者、子どもも
チェックしろと言っている。
さらに、加えれば、エリア外で、応募できない大学の職員は、
これを、自学でやれているのかどうかを、本気で検証するべきであろう。
2月5日あった。
平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」の選定校について
3首都圏以外で、収容定員2000人以下の大学を対象としている。(本来は、定員充足率が低めの大学の経営支援だということで、
来年度から定員充足率の割合の上限を下げるようだが、、、)
今年は100校程度の採択だが、
これに採択をされたことが、必ずしも、「生き残り」を約束された
わけではないだろう。
補助金をいただくことを引換に、
経営改善への取組みや体制を設問により、オープンにするわけだから、
この事業への申請自体について、異論がある法人もあるかもしれない。
事業にアプライするかはともかく、設問で書かれていることは、
経営者というより、管理者レベル(部長、課長)が
旗振り、組織対応していくものも多いような気がしている。
SWOT分析を実施していますか
経営・財務状況の把握・分析手法等についてのSDを実施していますか。
社会人学生の受け入れ人数が増加していますか。
オープンキャンパスの参加人数が増加していますか。
(それぞれ過去3年の実績平均値と比較/本設問における「参加者」とは高校3年生以外にも、他学年の生徒、児童及び保護者等も含むすべての参加者が対象となり、参加者数は延べ人数でカウントする。 )
この事業の申請業務自体は、職員が対応するわけだから、
この設問チェックするだけでなく、やれていないところは
「なぜ、やれていないのか」「やるには、どうしたらいいか」
を自分事として、考えられていることが求められている。
作成する資料が、上位管理者に実績をとがめられないようにするために、
テクニックを駆使する、小賢しい管理者がいるものだが、
そこを管理者は見抜かないとならない。
たとえば、上記のオープンキャンパスの参加者数は、単年度でなく
少なくても、複数年度のレンジで、しかも複数学年や保護者、子どもも
チェックしろと言っている。
さらに、加えれば、エリア外で、応募できない大学の職員は、
これを、自学でやれているのかどうかを、本気で検証するべきであろう。
neco5959 at 18:50|Permalink│Comments(0)
2018年01月16日
大学が破綻した時、職員の身の振り方は?

読売2017/12/31「私大112法人 経営難」
読売2018/1/12「私立大、独自研究に活路」
12月下旬、私立大学事業団より、私立大・短大の経営状況の分布が
公表された。全国660法人がその対象。
2019年度末までに破綻のおそれ 21法人
2020年度以降に破綻のおそれ 91法人
以上で、112法人。
そのほか
経営悪化の兆候がみられる 175法人
年末の読売トップ記事。
特に大学関係者は、年の瀬に、あらためて事実を突き出され、
あまり気分がよくなかったに違いない。
よく書き込みがされているのが、「大学名の列挙がない」。
そこまでは、新聞社が自粛したということである。
こんな数字だろうと思ったと、大学関係者がうそぶいたとしても、
国もマスコミも、既に、112法人の大学を”そういう目”で見ているわけである。
一般市民に公表しなかっただけ。
112法人は、本当に破綻するのか。
それとも生き残らせるのか。
その学校に所属する学生たちは、他大学に転学するかもしれない。
それは、比較的しっかり考えてもらえるところだろう。
しかし、教職員は?
教員は、その研究力で、他大学に転職できるのか?
職員は、どのスキルで、転職できるのか?
そのときの年齢制限は?
うまく経営が行っている大学であっても、
そんなに、大勢の職員は引き取れない。
仮に、統廃合されたとして、
実際、職員を受け入れてもらった場合でも、
立場の弱い側の大学職員は、肩身が狭い、もしくは、肩たたきか。
そんなの、民間企業の統合事例で、よくある話。
いま、銀行員ですら、転職に苦労する時代。
大学職員のつぶしは、民間に効くとは思えない。
しかもオリンピック開催前に分かる。
●
その流れでみたときの、1月12日の読売記事。
私立大学ブランディング事業の取組みが書かれている。
記事中で、東京理科大、新潟工科大、吉備国際大、近畿大が取り上げられ、
表としては、北海道科学大、東北公益分科大、法政大、多摩大、
金沢工大、松本大、京都産業大、徳島文理大、福岡歯科大、西九州大学短大
と、掲載されている。
記事の最後にコメントとして、倉部史記さん。
「大学の生き残りには、学術界に加えて、社会からどう評価されるかも大切。
ブランド力があがれば、卒業生からの寄付や企業との共同研究も期待できる」
「何が本当の強みなのか」
「何が社会に時代にアピールできるのか」
もう、残された時間はあまりない。
あえて、toggetter と、過去記事をリンクしておく。
「私大112法人が経営難で21法人は2019年末までに破綻する恐れ」廃校、統廃合…一体どうすべきか
【新ねこブログ】衝撃!15年後の県別大学定員充足予測公表ー平成45 年の大学どうなる?
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neco5959 at 13:55|Permalink│Comments(0)